維新前進!! 大阪維新の会 和泉市議会議員 飯阪光典(いいさかみつのり)の公式ウェブサイトです。

大阪維新の会 和泉市議会議員 いいさか光典 いいさかみつのり

政 策

まずは、政治家自身が身を切る改革

「議員報酬の削減・議員定数の削減」

 大阪府において大阪維新の会が実現した“身を切る改革”を和泉市で実現するために、当選直後の議会においてその重要性を説き議会改革検討会議において検討されることとなりました。この議会改革検討会議とは、議員の身分に関することは、本会議に諮る前に議員同士でしっかりと議論する場です。また、大阪維新の会を代表してこの会議の議員を私が担当しております。政治家が率先して苦労や負担を背負わなければ、行政に対し徹底した改革を求めることは出来ません。この“身を切る改革”により、効率的且つスリム化された行政を実現し、そこから生み出された財源を次世代のために重点的に配分する。そのために、議会改革検討会議にて議員報酬の削減を訴え、その根拠を示させていただきましたが、私自身の力不足もあり、他会派の賛同を得ることが出来ませんでした。

「身を切る改革」議員報酬の削減 実行中!

 そこで、この結果を受け我々大阪維新の会和泉市議団3名は、自らの覚悟をお示しするために、市に対し議員報酬の一部受け取り拒否を表明し、法務局へと供託しております。 本来であれば、和泉市民のみなさんからお預かりしている税金ですから、和泉市の一般財源へとお返し、市民のみなさんのために使っていただきたいのですが、公職選挙法上それは叶いません。そのため、然るべき時、然るべき場所へと寄付をさせていただきます。そして、この度、大阪北部地震の被災地である高槻市・茨木市へとこの供託金を寄付させていただきました。 わたくし、いいさか光典の政治家としての目的は、この生まれ育った和泉市を良くしたい! そして、そのための手段として「身を切る改革」行う必要がありそれを実現できるのが大阪維新の会なのです。 今後も、しっかりと議員報酬の削減・議員定数の削減を訴えてまいります。

「責任ある和泉市議会へ」

 ひたすら議論を繰り返すだけでは議会の仕事を全うしたとは言えません。より良い施策を決定し、実行することこそ議員の仕事です。私たち大阪維新の会は、責任ある議会決定を重んじ、棄権や欠席などは言語道断!市長や行政の肯定組織ではなく、常に和泉市民のみなさんの代表として是々非々で議会に臨みます。

「教育先進都市・和泉市」の実現!

「時代とともに変化させていく必要性」

現在、大阪府の小中学校の学力レベルは、全国最下位というメディア報道がありました。では、その全国最下位の大阪府の中で和泉市の位置付けはどうか。 残念なことに、全国最下位の大阪府の平均以下、つまり、府下において真ん中以下となっているのが現状です。この現状を直視し、早急に対策をたてる必要があります。教育とはなかなか成果が現れませんが、早急に対策をたて、施策を実行する必要があります。また、その施策は、柔軟性を持ち、時代とともに変化させていく必要があると考えます。

「使える英語の習得」

今後、ますますグローバル化の流れは加速します。子どもたちの可能性は無限大であり、この可能性を拡げるために「使える英語の習得」を目指します。そのためには、小学校低学年から英語に接し英語への違和感を払拭すると共に子どもの英語への好奇心をかきたて、英語の4技能、つまり、「話す」「聞く」「読む」「書く」の習得をめざします。 平成28年度第3回定例会一般質問にて、大阪府公立小学校英語学習6か年プログラム「DREAM(ドリーム)」の活用を訴え、平成29年4月より市内小学校5校にて新たな取り組みがスタートしております。今後は、効果検証を行い、さらなる拡充をすすめます。 また、語学習得のための助成の充実と1校に一人のネイティブの常時配置にも取り組んでまいります。

「教育環境の整備」-小中学校へのエアコン設置-

近年の異常気象により子どもたちの学習の場となる教室は、うだるような暑さであるにもかかわらず当市ではエアコン設置が遅々として進んでいません。 子どもたちが集中して学習できる環境を提供する事こそ行政としての喫緊の課題である考え当選後初の議会にてエアコン設置の必要性を訴えると同時に、そのための財源確保のために「身を切る改革」が必要であると訴えました。 平成29年夏に市内全中学校にエアコン設置が実現しました。しかしながら、小学校においては、いまだに未設置の状態です。 今後も1日も早い小学校へのエアコン設置に向け全力で取り組んでまいります。

「教育バウチャー制度の導入」

 本市の学力レベル向上のために何が本当に必要なのか。さまざまな学力向上施策を行っているのに成果が現れていない現状において、平成29年10月より経済的理由で学習塾に通うことが出来ない子どもたちの学び場として「いずみ希望塾」 が開設される事となりました。この学びの機会提供という理念には賛同しますが、 一方では、あまりにも一部の子どもに限定した施策でありその効果に疑問が残ります。今後は、この「いずみ希望塾」の成果を効果検証すると同時に、さらに発展させる必要があり、その発展させた施策として「教育バウチャー制度」の導入を目指してまいります。 私の言う「教育バウチャー制度」とは、今まで行政が行ってきたバラマキ施策ではなく、用途を学習塾や習い事に限定した制度であり、子育て世代の保護者の負担を減らし、これまで塾や習い事に通うことが出来なかった子どもたちにも学習する機会やあらゆる技能を習得する機会を創出する制度です。 この制度のメリットとして、今回の「いずみ希望塾」とは違い、利用者、つまり、子供たちが自由に学習塾をはじめとした習い事を『選択』でき、そのうえ、事業者間の競争により『サービスの質の向上』がはかれます。 来るべき少子高齢化社会への対応として「現役世代への重点投資」が必要となり、それが、子育てしやすい街づくりへと繋がります。和泉市での「教育バウチャー制度」の導入に向け全力で取り組んでまいります。

「特色ある小中一貫校の創設」

 人口減少・少子高齢化により一部の校区では学校の統廃合が課題となります。学校施設の数を減らし、コスト面においての効率化を図るのではなく、特色ある教育や特化した教育を行う学校を創設し、校区を限定せず市内各所から通うことが出来る小中一貫校の創設へ取り組み、各学校間においてお互いが高め合え、研鑽しあえる制度を作り、市全体の教育レベルの向上を図ってまいります。

賑わいづくり~地域活性化~

「観光振興整備」

 近年、大阪を訪れる外国人観光客は1000万人超となっており、当市においてもこのインバウンドを積極的に受け入れ商業活動を活性化し賑わいを作り出す必要性があります。そのためには、観光資源の整備は当然のことながら、誘客のための新たな仕掛けづくりが必要となります。 また、インバウンド受け入れには、多言語化対応の必要性・無料Wi-Fiの充実、外貨両替機の設置等、当市を訪れていただいた外国人観光客にストレスを感じさせない環境整備が必要となります。しっかりと、観光振興をはかり、和泉市の商いの活性化へと結びつけてまいります。

「槇尾川ダム跡地の有効活用」

 観光資源の整備の一つとして、「槇尾川ダム跡地」の有効活用があります。現在、桜やツツジを植栽し「四季を感じる森づくり」を大阪府の主導で行っていますが、それだけでは観光資源として、また、地域の活性化としては不十分です。 森づくりを進めると同時に自然を充分に活かしたファミリー層を呼び込めるような施設の展開を実現し、西国札所の施福寺・国定公園・青少年の家・グリーンランドなどの地域資源と相互に連携した面としての活用を目指してまいります。

「和泉市版空き家バンクの創設」

 現在、当市の人口は約18万6千人となっており、他市と比較しても順調に増加してまいりました。しかし、平成29年度からは若干の減少が見られ今後の予測もさらに人口減となっているのが現状です。そんな中、和泉中央駅近辺の住宅街では新築の戸建て住宅が増加している反面、それ以外の地域では「空き家」を目にすることが多くなりました。では何故、「空き家」が増えるのか、何故、有効活用しないのか。さまざまな理由が存在するが、税制法上の矛盾点と安心して委ねることの出来るシステムが存在しないことが考え得る。 そこで、「和泉市版空き家バンク」の設置実現を訴えると共に、さらに「空き家」を減らす施策として民泊への有効活用を促せる制度の設立を目指し、より充実した「空き家」対策の実施と本市独自の制度として「空き家」と耕作放棄地や遊休農地とをセットにした農園付き空き家の貸し出しや「空き家」を利用した民泊と農地をセットにした短期滞在型体験施設を提案し、この「和泉市版空き家バンク」が地域活性の一つのツールとして作用するよう制度確立を目指します。

「図書館・図書室の充実」

 本市の図書の蔵書数は、人口一人当たりで換算すると大阪府の平均以下となっている現状から、予算並びに保管場所の確保が必要となるが  子どもたちの教育レベルの向上と市民のみなさんの文化教養レベルの向上のために本市の図書館の蔵書ならびに学校図書室の蔵書数を増やし豊かさの向上をめざしてまいります。

安心・安全な街づくり~防災・防犯~

「避難所の整備」

 選挙の際にお約束していた市内小中学校の校舎の耐震補強は、全て終了しました。 しかし、ほとんどが指定避難場所となっている体育館の耐震化が出来ておらず、その本来有すべき機能を持ち合わせていない事から全施設において耐震化を早急に進めると共に、避難所としての整備を整えてまいります。

「災害時協定のあり方」

 また、いつ発生するか解らない災害に備え、災害時協定のあり方についても各地での実例や教訓を元に締結する事が必要となります。 過去の事例から何が必要となるのかを想定し、近隣はもちろん遠方の自治体や企業との締結についても前向きに考え、災害に備え、災害に強い街づくりを行ってまいります。

「防犯カメラの増設」

 防犯面におきましても、本市では抑止力の観点から防犯カメラの設置を進めており平成29年度までに一定数の設置が完了しましたが、今後も各校区での危険箇所等への設置を迅速に行い、死角のない安心・安全な街づくりを行ってまいります。

健康づくり・生きがいづくり

「医療費助成のさらなる拡充」

 避けては通ることのできない問題である「少子高齢化問題」をどう乗り越えるか。そのためには、子育てしやすい環境の整備と高齢者の方々に生きがいを実感していただき健康寿命をのばしていただく両輪の施策が必要だと考えます。 子育てしやすい環境づくりの一つの施策として、中学3年生までの子ども医療費助成の拡充を平成29年7月より実現することが出来ましたが、引き続き高校3年生までの制度の拡充を目指し、子育て世代の負担を減らし子育てしやすい環境を構築します。

「高齢者雇用の促進」

 高齢者のみなさんに生きがいを感じ健康で長生きしていただくための施策として高齢者雇用の促進を図ります。具体的には、まだまだ働きたい働ける高齢者とNPOや地域の団体とのマッチングの促進をはかると共に市の指定管理者制度への「地域雇用」を制度化し高齢者雇用を促進してまいります。 また、市民ニーズと働きたい高齢者とのマッチングを促進するため「マッチングアプリ」を創出し効率的な高齢者雇用を促進します。